2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
企業が競争力を付けて強くなれば一国の経済競争力も強化されるのかということだと思うんです。 一九九二年の通商白書では、当時のアメリカの多国籍企業とアメリカ経済の関係を分析していて、国際資本の強化、展開と一国の経済利益には乖離があるというふうに指摘をしました。これ、一九九二年というと、バブル崩壊の直後のことで、その反省を基に白書でもこのような分析が行われたということになっています。
ただ、そこで言う競争というのは、健全な競争でもなければ、委員おっしゃるような戦争的な競争でもなくて、恐らく、いかにして競争で優位に立つか、こういう観点からバイデン政権は、この経済分野、経済競争、また経済安全保障の問題に取り組んでいるんだ、このように理解をいたしております。
これまで、リチウムだ、そして次は全固体だという議論をしている中で、今から鉛蓄電池ですかという突っ込みも受けそうですが、これはやはり、コストの経済競争力、そして設置面積当たりのエネルギー量が高いという辺りを考えれば、非常に業界でも注目をされております。 こうした新しい技術に対してはもっと政府の支援をいただきたい、これが業界の声であります。特に社会実装ですね。
要するに、潰れるところは潰れて、新しい企業が生まれるというようなことだと思うんですけれど、これをわざわざ、一般的に市場経済競争の中でおのずと淘汰は起きているわけです。わざわざコロナのときに新陳代謝を促すと。しかも、支援の長期化が新陳代謝を阻害すると。支援の長期化といったって、政府もコロナだから支援をしているわけですね。コロナが長期化すれば、政府の支援も長期化するのは当たり前なんですよね。
来年だけならまだしも、この差というのが、再来年、その先にも続いてしまうのではないか、それによって各国との経済力、経済競争力の差が一層開いてしまうんじゃないか、そういった懸念、危機感を持っておりまして、それをどうリカバーしていくか、そういう議論をさせていただきたいと思います。 まず、この見通しに対して政府がどのような考えを持っているのか、まずは基本認識を伺いたいと思います。
一方で、これはあえて言いますけれども、米中の覇権争いのように、それは理想主義的に物事を見ているだけでも仕方ありませんから、それも現実であり、アフターコロナ、もしくはコロナウイズという言葉もありますけれども、コロナのパンデミック以後の世界の中で、いろいろな覇権争い、経済競争なども起きているのも事実であります。
ここで、よく、今、米中貿易摩擦とかいう言葉が世の中で聞かれますが、アメリカと中国における経済競争の激しさ、それを牽引するようなデジタル分野の企業の競争、これを見てみますと、ＧＡＦＡとＢＡＴＨについて見てみます。 ネット検索のエンジン企業のところでは、ＧＡＦＡの方はグーグルであり、中国のＢＡＴＨの方はバイドゥと言われますね。
納税義務者からの除外が経済競争面で重大なひずみをもたらす場合等には、例外として納税義務者とみなす。例えば、旅客や貨物の運送、水、ガス、電気等の供給などである。
例えば、道路、鉄道、港湾、空港などの交通インフラは一国の経済競争力と成長力を決定づけるものでありますが、これが概成したかどうかは、我が国が経済的に競争している先進国との間で比較優位を達成できたかどうかで判断できることなのであります。
納税義務者からの除外が経済競争面で重大なゆがみをもたらす場合等には、例外として納税義務者とみなす、例えば、旅客や貨物の運送、水、ガス、電気等の供給などであると書いてあります。 資料の、次の三の二を見てください。これが、「ヨーロッパ諸国における国・地方自治体に対する消費課税（仮訳）」です。ここにも書いてあります。 ＥＵの指令における公的機関の活動に対する扱い。
私も、安倍政権は悪夢の民主党政権の百倍いい政権だと思っているから、思っているから余り悪く言うつもりはないが、しかし、この国は、憲法九条の問題であれ、スパイの問題であれ、安全保障だけではありません、きょう、こうやって経済産業委員会で議論している経済競争。だって、なぜ今、中国が力を増しているか。何でですか。中国がなぜ今、力を増しているんですか。これは経済力ですよ。
欧米との競争、欧米と経済競争、経済戦争している中で、こんな制度で、日本の企業だけが不利益をこうむる。それは公正取引委員会がちゃんと判断してやるんです、いや、日本政府は全て私たちがうまくやりますから、ファイアウオールは法的に規定はないけれども、これまでもうまくやってきたからこれからもうまくやるんですと言っているんですよ。 我々が政権に入ったら、こんないいかげんな、適当な制度はすぐ変えますからね。
そういうことで、日本企業が、経済戦争に、経済競争に向き合う中で大変な不利益をこうむっているというのがきょうの指摘です。 ほかにも、きょうは、与党の皆様の御理解を深めていただくために、ちょっと別の分野も来ていただいています。 特許庁、きょうはありがとうございます。米村部長、済みません、ありがとうございます。私、直属の部下ですよ、かつて。済みません。
しかし、日本の経済競争力の最も根源にあるのは勤勉さであり、たくみと言われる、細部にこだわり絶対に品質に妥協しない、その技術こそが日本の強みであり、それが明治以降の日本の発展を支え、戦後の発展を支えている。これが今、ちょっとデータ改ざん等でやや揺らいでいる、それが大変心配でございます。
こういう社会のすごいスピードの中で、中国とは法体系がやはり違う我が国としては、社会への実装をどうやって安全にやっていってこの経済競争を勝っていくかという悩みはやはりあるかなというふうに思います。そういった悩みの中でこの制度が是非しっかりと運用されて、経済発展にもしっかりつながることをまずは御期待を申し上げたいというふうに思います。
また、対外的には経済競争が激化の一途をたどるなど、内外を問わず多端を極めております。 しかしながら、我が国はどのような状況にあろうとも着実な経済成長を続ける必要があり、そのためのエネルギー資源を安定的に確保していくことが極めて重要となります。 現在、我が国は、エネルギー資源の安定確保のために、自主開発油田の拡大等、石油と天然ガスの自主開発比率向上に努めております。
その中で、パリ協定で日本政府としても二酸化炭素排出量の削減、脱炭素化を目指すという国際公約と、日本経済から見たときに、電気代が仮に高くなってしまえば世界の経済競争力の維持という部分ではなかなか難しいものがある、結果として、経済を駆動力としている中小企業の皆さんが電気代が高くてこれではやっていけないということで海外に逃げていってしまえば、結果として税収の面にも悪影響を及ぼして再生可能エネルギーへの投資
ちょっとここで視点を変えまして、アメリカでは、技術安全保障ということよりももう少し広い概念で、産業安全保障という概念を用いて、軍事的な技術の観点だけではなくて、企業競争力とか国の経済競争力を維持する、そういう観点から、産業全般において重要な技術を守る、産業基盤の技術流出を防いで国の経済競争力、産業競争力の弱体化を防ぐというような観点も含めて、企業買収への対策を立てているということです。
むしろ、今の厳しい、本当に生き馬の目を抜くような経済競争環境の中で、企業だってそんなに、ほっておいたら、労働者のためばかりを考えて雇用契約を長期で結べるわけでもない。そういった中で、こういう労働の法規制があって、バランスをとっていくものだと思います。
○井坂委員 自由な経済競争、我々も基本的にはそういう考え方ですから、値段に対して余り規制をすべきではないと基本的には思っております。
本当に、戦後、国民が総力を挙げて経済を復興させてきたということで、皆さんお忙しい中で企業も発展してきておりますし、我が町でも、そういった経済競争の中でやっぱり子供をつくる、何といいますか、ゆとりといいますか、そういう経済的なあるいは時間的な環境がなかったというのは事実だと思います。